太陽光発電の売電価格の推移｜制度の変化と今後の見通し
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監修 株式会社しごとウェブ
太陽光発電の売電価格は年々下がっている
太陽光発電では、発電した電気を電力会社などに売ることができます。これが「売電」です。
結論から言うと、太陽光発電の売電価格は制度開始以降、年々下がってきています。
ただし、それは単純に不利になったということではなく、設備価格の低下や制度の変化が背景にあります。
2009年の余剰電力買取制度から始まった
太陽光発電の売電制度は、まず2009年度の「余剰電力買取制度」から本格的に広がりました。
この時点では、家庭で使って余った電気だけを買い取る仕組みで、再生可能エネルギーの普及を後押しする狙いがありました。
しかし当時は、発電コストが高く、制度面でも十分に普及を後押しするほどではなかったため、導入は限定的でした。
2012年の固定価格買取制度で大きく普及
2012年度から固定価格買取制度（FIT）が始まり、太陽光発電の導入は一気に進みました。
当初は、高い買取価格が設定されていたため、多くの事業者や家庭が太陽光発電に注目しました。
高単価で一定期間買い取ってもらえる仕組みが、投資としての魅力を高めたからです。
これにより、住宅用だけでなく産業用の太陽光発電も大きく拡大しました。
なぜ売電価格は下がってきたのか
売電価格が下がってきた最大の理由は、太陽光パネルや周辺機器の価格が下がったことです。
技術の進化や生産量の拡大により、導入コストは制度開始当初よりも大きく低下しました。
そのため、国としても高い買取価格を維持する必要が薄れ、毎年見直しが行われてきました。
つまり、売電価格の低下は、設備価格の低下と表裏一体です。
近年は入札制度も導入されている
大規模な産業用太陽光発電では、買取価格を一律で決めるのではなく、入札制度が導入されるようになりました。
これは、より低い価格で売電できる事業者を選ぶ仕組みで、再生可能エネルギーの導入コストを抑える目的があります。
この制度により、大規模案件では買取価格がさらに引き下げられる傾向があります。
今後の太陽光発電はどう考えるべきか
現在の太陽光発電は、以前のように「売電で大きく稼ぐ」時代ではありません。
今後は、
- 自家消費による電気代の削減
- 余剰分の売電
- 蓄電池との併用
という考え方が中心になります。
つまり、売電価格だけを見るのではなく、総合的な経済効果で判断する時代になっています。
まとめ
太陽光発電の売電価格は、制度開始以降、設備価格の低下とともに年々下がって推移しています。
ただし、それは導入メリットがなくなったという意味ではありません。
今後は、売電収入だけでなく、自家消費や電気代削減まで含めて判断することが重要です。
太陽光発電を検討する際は、売電価格の推移だけでなく、設備費用や日照条件も含めて総合的に比較しましょう。
【この記事の執筆・監修】株式会社しごとウェブ